経済産業省では、令和2年度第2次補正予算(令和2年6月12日成立)により、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

■給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、令和2年5月~12月において以下のいずれかに該当する者
1 いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

■予算
2兆242億円

■給付額
申請時の直近の⽀払家賃(月額)に係る給付額(⽉額)の6倍(6カ⽉分)。給付率は2/3、給付上限額(⽉額)は法⼈50万円、個⼈事業者25万円とし、6か⽉分を給付する。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置(※)を設ける。

※⽀払家賃(⽉額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(⽉額)を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。これにより、法人は最大600万円の給付を受けることができます。

■申請方法
詳細な条件や申請方法等については、決定次第、速やかに、経済産業省WEB等で公表されます。