本年4月30日の令和2年度補正予算成立に伴い、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行う制度がスタートしています。

制度の詳細は中小企業庁WEBでもご覧いただけます。

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは、下記1~4を包含する制度で、費用負担なく利用することができます。

1.一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。

2.資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。

3.資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。

4.事業改善まで一貫してサポート
特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用の中小企業者の負担割合を引き下げます。

■本制度に関する問い合わせ先(各都道府県の中小企業再生支援協議会)
愛知県中小企業再生支援協議会(名古屋商工会議所7F)
TEL:052-223-6953
FAX:052-223-6956