全日本トラック協会では、日本でトラック運転者として就労することを希望する外国人のために、自動車運送業分野特定技能1号評価試験 （トラック）に係る学習用テキスト「トラック運転者を目指す人のための学習用テキスト」を作成し、ホームページに公開いたしました。

カスハラの被害事例について情報収集を行い、その防止・対策等に係る検討資料とするため、「カスハラに関する実態調査」を行うことといたしました。会員事業者におかましては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、自動車事故報告規則等の一部を改正する省令等が改正されたことを受け、国土交通省より解説動画および説明会開催の案内がありました。

毎年11月は「下請取引適正化推進月間」に定められ、この期間に下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普及・啓発に係る取組が行われます。本年度もこの普及・啓発が行われることとなり、協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省より「速度制限装置(ＮＲ)機能の一時的解除の取扱い」において、牽引車のＮＲの機能を一時的に解除する場合の取扱いが示されましたのでお知らせいたします。

国土交通省が行う「違反原因行為の実態調査」については、令和６年９月２７日（金）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送されておりますが、運送事業者向け調査依頼書のＷｅｂ回答フォームＵＲＬに誤りがあるとの連絡が、全日本トラック協会を通じ国土交通省からございましたのでお知らせいたします。

全日本トラック協会から標記表彰について推薦依頼がありましたのでご案内します。 下記の推薦資格のいずれかに該当する従業員の方を本表彰に推薦する場合は、必要書類を整え、提出期限までにご提出下さいますようお願いします。

本書は、公益社団法人全日本トラック協会が公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した令和５年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車を除く）が第１当事者となる交通事故の全体傾向を集計し、取りまとめたものになります。事業用トラックの交通事故や飲酒事案根絶のためにも本資料を活用していただくことで、より効果的な事故防止対策につながることを期待申し上げます。

自治体の災害対策本部や物資拠点において、災害物流の専門家の見地から自治体に対し適切な助言を行うことができる「災害物流専門家」を育成するため、下研修会を開催いたします。