総務省東海総合通信局より、電波法令の周知・啓発について依頼がございましたのでご案内いたします。 貨物トラックについては、かつては、車輌にハイパワーのＣＢ無線などの不法無線局が設置されていることが多く、社会問題ともなってい …

働きやすい職場認証制度の認証事業者は、働きやすい職場作りに取り組む事業所として、「くるみん（次世代育成支援対策推進法）」や「えるぼし（女性活躍推進法）」等と同様、ハローワークにおいて、求人の重点的な周知・マッチング等の支援が受けられることとなり、ハローワーク求人票への認証マークの表示等が可能となりました。

国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第15回目概要がまとまりました。令和3年6月1日から6月7日まで実施した調査結果となります。

法務省よりコレワーク中部から出所者等の採用を検討している事業者様に個別相談会のお知らせです。7月30日には中部で2回目の個別相談会を実施予定です。今回はアドバイザーとしてトラック運送事業者も参加されますので、ご興味のある事業者様はお申込み下さい。

愛知労働局が毎月取りまとめている『最近の雇用情勢』を活用し、愛知県内における輸送・機械運転の職業のうち、自動車運転の職業（バス・トラック・タクシー）の新規及び有効求人倍率の動向［4月分］を取りまとめました。

国土交通省自動車局安全政策課長より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、通知がありました。

標記につきまして、中部運輸局より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては下記よりご確認ください。 梅雨期及び台風期における防災態勢の協会について      

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和３年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」について、５月３１日に事業概要が公表されました。

令和3年6月1日より健康起因事故への行政処分が追加されました。ドライバーが事故発生時から過去1年以内に法定の健康診断を受診させずに乗務させていた場合や、健康診断の結果、脳・心臓疾患等の疾病が疑われ、要再検査や要精密検査、要治療の所見があるにもかかわらず、再検査を受診させずに乗務させていた場合が対象となり、初違反が40日車、再違反が80日車となります。