今般、公正取引委員会において、本指針の実施状況についてフォローアップを行うため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が開始され、調査への依頼文書が発出されました。
今後、公正取引委員会は、本調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和６年内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。
再度、周知依頼がありましたのでご案内します。
調査票が届いていない事業者様についても、公正取引委員会ホームページからご回答いただけます。
【令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ】
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
