近年の情報通信技術（ ICT ）の発展に 伴い、令和4年度より同一事業者間（完全子会社含む）における遠隔点呼が可能となりました。
今般、 同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う事で、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されます。
つきましては、具体的なニーズにつき 調査させて頂きたく、 お手数ではございますが、貴社の現状について9月29日（金）までに下記アドレス内に記載の手順にてご回答いただきたくよろしくお願い申し上げます。
なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。
【回答先：全日本トラック協会専用サイト】
https://jta.or.jp/member/rodo/mlit202309chosa_tenko.html
【調査主体】
国土交通省自動車局安全政策課 担当：上田
電話 03-5253-8111
【問い合わせ先】
株式会社野村総合技術研究所 社会システムコンサルティング部 担当：井上、村上、中島
メールアドレス mlit_unkoukanri@nri.co.jp
