中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。
2023年9月調査では、前回調査（2023年3月）と比較して、（1）「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、（2）価格交渉については、発注企業の意識の向上が見られ、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあり、（3）価格転嫁については、全く転嫁ができなかったという企業が減少しており、価格転嫁の裾野が広がりつつあると考えられます。
中小企業庁としては、一層の価格転嫁・取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいきます。
■調査結果（速報版）の概要
全体的な傾向として、価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇していないため、価格転嫁は不要である」旨の回答の割合が、約2倍に増加。
◆価格交渉について
①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約2倍に増加
②「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われなかった」企業の割合は減少
価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつある
◆価格転嫁について
①コスト全体の転嫁率は、前回調査と比較して微減し、45.7%となった
②「全く転嫁できなかった」または「コストが上昇したのに減額された」企業の割合は減少
価格転嫁の裾野は広がりつつある
その他詳細は下記専用サイトをご確認下さい。
【専用サイト】
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005.html
