貨物自動車運送事業については、物流の「2024年問題」に伴う働き方改革並びに物流業界全体の効率化を推進しているところですが、一部の貨物自動車運送事業者においては、認可車庫ではない「契約先荷主等の車庫」を運行の発着とする運送や、行政処分の影響を減少させるため会社を分社化し監査後に分社化した別会社に車両を移動させ処分を逃れようとする実態があると意見が上がっております。
今回、国土交通省としてこれらの実態を把握し、結果を踏まえた具体的な対策を検討するためのアンケートを実施することになりました。
お手数ではございますが、アンケートにご協力いただきますようお願いします。
詳細は国土交通省からの下記案内をご覧ください。
