令和7年4月1日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」につきまして、改正法第49条では、トラックドライバーの運送・荷役等の効率化に向けた荷主・物流事業者等の取組状況に関する調査を行い、その結果を公表するものと規定されております。
今般、国土交通省から、同規定に基づく「荷主・物流事業者の取組状況に関するフォローアップ調査」及び「働き方改革に伴うトラック業界の実態調査」を実施する旨、通知がありました。つきましては、標記調査にご協力くださいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
1．調査の種類
(1)「荷主・物流事業者の取組状況」に関するフォローアップ調査
(2)働き方改革に伴うトラック業界の実態調査
2．調査対象事業者
全てのトラック事業者
3．調査の方法
インターネットを用いたWeb調査及び調査票配布による調査
※11/25以降、順次案内ハガキが全事業者に送付されています。
4．実施時期
令和7年11月25日から1か月間
5．本アンケート調査に関する問い合わせ先
「荷主・物流事業者の取組状況」に関するフォローアップ調査 事務局
TEL:03-4316-6102（受付時間：月～金 10:00～17:00 祝日・年末年始(12/27～1/4)を除く）
国交省URL( https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/post_11.html )
