政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を適切に価格転嫁されることを促すべく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定めています。
促進月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁ができたか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果に基づき発注者ごとの価格交渉・価格転嫁の取組状況を公表するとともに、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に対し指導・助言を行い改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しています。

(周知依頼)2025年9月「価格交渉促進月間」の実施についてPDF