政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促すべく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定めています。
促進月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁ができたか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップし、その調査結果について取りまとめで公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に対し指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しています。
今般、全日本トラック協会を通じ、経済産業省より本年9月の「価格交渉促進月間」に係る価格交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
■ 価格交渉促進月間チラシPDF
