令和6年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。
このことから、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、親事業者様に対して、下記の事項について周知徹底を図るよう要請がありました。
つきましては、以下に記載した事項及び添付データに記載された事項についてご承知くださいますようお願いいたします。

1.親事業者においては、今回の豪雨に伴い、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないようにすること(参考を参照のこと)
2.親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

【経済産業大臣・国土交通大臣】
令和6年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について