愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

防災・災害対策

大雪時の運行に対するアンケート調査へのご協力願い

国土交通省では、今後の大雪時の道路交通確保の改善を目的に、貨物自動車運送事業者を対象とした「大雪に対する緊急発表」の周知状況、当該発表による利用者の行動変容、チェーン規制の認知度や冬用タイヤの準備時期などの実態を把握するため、アンケート調査を行います。

東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について

「東日本大震災発生十一年となる3月11日における 弔意表明」について、ご案内いたします。 下記標題をクリックし内容をご確認ください。 東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について  

2月16日~17日の大雪に伴う交通障害について

2月16日(水)から2月17日(木)にかけて、岐阜県や福井県では強い雪が降り、総降雪量が多くなる見込みです。特に山地ではこの冬一番の大雪となるおそれがあります。また、17日は岐阜県の平地でも大雪となるおそれがあります。冬タイヤの未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、悪質な事例は、監査を実施し、講じた措置が不十分と判断されれば、行政処分の対象となります。冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早期装着を徹底してください。

防災マネジメントセミナーの開催について

自動車事故対策機構は、自社の防災体制のチェックや災害リスクの分析手法の習得、自然災害の対応力強化を目的として、防災マネジメントセミナーを開催します。

冬期走行注意喚起のお知らせ

国土交通省中部地方整備局より冬期走行に関する注意喚起のお知らせです。大雪時には高速道路や国道を通行止めにする場合がありますのでご注意下さい。

冬の高速道路の安全・安心について

NEXCO西日本は当社管内の高速道路において今冬期より、車両の滞留が予見される場合や「大雪に関する緊急発表」が出された場合には、予防的通行止めを実施し、集中除雪を実施します。具体的には、通行止めになるような大雪等が予測されている時間の3時間前に予防的通行止めの実施判断を行います。

大雪時の道路交通確保の対策方針について

昨年度の冬、各地で大雪に伴う道路上の車両の大規模な滞留が発生し、その対応に長時間を要する事態となりました。この冬を迎えるにあたり、今回、関係4者(※)が人命を最優先に大規模車両滞留を回避する目的で、雪氷期における道路交通確保に向けた様々な取り組みを強化し、併せて、道路利用者や地域住民の皆様にその協力を呼びかけています。

降積雪期における道路管理者による立ち往生車両写真の撮影等について

降積雪期における立ち往生車両について、道路管理者が冬用タイヤ装着の有無等の状況を撮影し、当該情報をもとに地方運輸局等が当該車両を所有する運送事業者に対し、降積雪期における輸送の安全確保対策の実施状況を確認することになりました。

令和3年度「防災週間」及び「津波防災の日」について

全日本トラック協会より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック~BCP(事業継続計画書)作成の手引き~について

全ト協では、「中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック~BCP(事業継続計画書)作成の手引き~知識編」を制作しました。各社のBCP作成支援にご活用ください。

出水期における防災対策について

標記につきまして、中部運輸局より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては下記よりご確認ください。 梅雨期及び台風期における防災態勢の協会について      

融雪出水期における防災体制の強化について

今後、融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害が発生することが懸念されます。融雪による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等を踏まえ、防災体制の一層の強化を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

令和3年春季全国火災予防運動の実施について

消防庁より「令和3年春季全国火災予防運動」実施についての協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

台風第10号に備えた体制の確保等について

気象庁によると、台風第10号は、今後、特別警報級の勢力まで発達し、5日から7日にかけて沖縄・奄美・九州地方を中心に接近または上陸するおそれがあります。 今般、国土交通省から、別紙のとおり、台風第10号における被害を最小限 …

豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨災害に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国事業者へ今後広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者の責任によらない受取拒 …

運輸防災マネジメント指針説明会の開催について

令和2年7月6日付けで国土交通省より公表された「運輸防災マネジメント指針」は、頻発化・激甚化する自然災害が輸送の安全の脅威になっていることから、運輸事業者の防災意識を一層向上させ、防災体制の構築と実践を進める際の参考とす …

令和2年7月豪雨に関する特殊車両申請の特例について

「令和2年7月豪雨」に係る特殊車両通行許可事務の取扱いについて、国土交通省より通知がありましたのでお知らせします。 当面の間、特殊車両の通行が、被災地域 の早期復旧や物流確保等の観点から、令和2年7月豪雨による被災地域へ …

災害時に備えた自家発電設備等設置費の助成金について

大規模災害時等に電力供給が途絶した際、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置費用の一部を補助する制度について、お知らせします。中小企業庁の事 …

梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について

政府より、全日本トラック協会を通じて、梅雨期及び台風期を迎えるに当たって、人命保護を第一義とした防災態勢の一層の強化を図るよう周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳細については下記のファイルをご参照下さい。 ■参 …

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