愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

その他[法改正情報]

消費税インボイス制度についてのお知らせ(名古屋国税局)

名古屋国税局から、消費税のインボイス制度についてのお知らせです。7月以降には各税務署でインボイス制度説明会を開催します。

「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の一部改正等について

「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」が改正され、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限が延長され申請書面の簡素化が図られます。

4月1日より限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります!

改正後の道路法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し通行できる制度が新たに創設されました。

知っていますか?インボイス制度 ~適格請求書発行事業者の登録申請を受付中!~

令和3年10月の消費税増税に伴い軽減税率が導入されたことで、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が施行されることとなっています。

いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項

標記について、愛知労働局より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については、下記標題をクリックしご確認ください。 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項

「自動車の積載の制限」が緩和されます

自動車の積載物の大きさや積載の方法について制限する道路交通法施行令「自動車の積載の制限」が改正され、令和4年5月13日より緩和されます。

19歳の大型免許等取得に関する特例教習のパブリックコメント受付と結果について

昨年6月に改正・公布された道路交通法の「19歳でも大型免許等の取得が可能となる受験資格取得特例教習制度」について、今般、警察庁よりパブリックコメントの受付が開始されましたのでお知らせします。

大阪府生活環境の保全等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正(案)について

大阪府が自動車NOx・PM対策として平成21年1月より実施してきたこの大阪府への流入車規制の廃止を含めた「大阪府生活環境の保全等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正(案)」について、大阪府内への運送を行っている、もしくは大阪府を通過する機会のある事業者様から、積極的に御意見をご提出ください。

新たな特車制度の運用の詳細について

道路法に創設された「限度超過車両の新たな通行制度」について、令和4年4月1日から運用を開始することとし、運用に先立ち、手数料や必要な手続等の詳細を決定し、公表いたしました。

高速道路の特車許可基準(車幅)の見直しについて

高速道路における特殊車両通行許可の車幅上限値が、高速道路会社や支社によって差異があり、『構造上通行できるにもかかわらず、必要以上に制約しているのではないか』との課題があり、本件について、昨年12月に国土交通省・高速道路機構・高速道路会社6社・日貨協連・全ト協で勉強会を立ち上げ、様々な検討を重ねてきた次第ですが、今般、一定の結論に至りましたので報告いたします。

消費税の適格請求書(インボイス)等保存方式の導入に向け事業者登録が始まります

適格請求書発行事業者になるための登録申請は、本年10月1日(金)から受付開始となります。インボイス制度の義務化が始まる令和5年10月1日(日)から登録を受けるためには、原則としてその6ヵ月前までに登録申請書を提出する必要があります。

育児・介護休業法の一部改正について

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が令和3年1月1日より施行されます。今後、育児や介護を行う全ての労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて

行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが行われます。国土交通省自動車局より、道路運送法、貨物自動車運送事業法等の法令に基づく各種手続き書類に関して、令和3年1月1日以降の申請・届出等については、押印や書面を求めないこととする旨、通達が発出されました。

特殊車両通行許可における誘導車配置条件の変更について

令和3年3月29日より、トラック運送業界の人手不足や生産性向上を目的として、誘導車の運転には国土交通省が定める講習受講が必要となるものの、特殊車両の前後に必要であった誘導車の配置が、基本的に前方又は後方の1台になります。

令和3年4月から36協定届が新しくなります

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労働基準法及び最低賃金法の規定に基づき、36協定など、使用者に提出を求めている届出等について、使用者や労働者の押印又は署名が不要になります。

自動車運送事業の監査方針の一部改正等(あおり運転厳罰化)について

6月30日付新着記事でお知らせしたとおり、令和2年6月10日付けで道路交通法の一部を改正する法律が公布され、妨害運転(「あおり運転」)に対する罰則が令和2年6月30日付けで施行されたところです。 これを受けて、今般、国土 …

あおり運転の厳罰化[道路交通法/自動車運転死傷処罰法の改正]

危険運転の適用範囲を拡大する改正自動車運転死傷処罰法が6月5日の参院本会議において全会一致で可決し成立しました。 今回の改正は、走行中の車を妨害する目的で、前方で自分の車を停止させ、死傷事故を起こすケースを処罰対象に加え …

運転免許制度の改正について

道路交通法の一部を改正する法律案が6月2日に衆議院本会議で可決・成立し6月10日に公布され、運転免許の受験資格の特例に関する規定の整備が盛り込まれました。 この改正により、普通自動車免許等の取得後1年が過ぎ「一定の教習を …

自動車登録申請時の添付書類の有効期間延長について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあります。添付書類を再発行する負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いが実施さ …

車検の有効期間の伸長と自賠責の手続きの猶予について

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、5月6日の政府発表で緊急事態措置が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和2年6月1日から6月30日までの自動車について、全国一律に令和2年7月1日まで自動車検査証の有 …

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