愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

その他[事業経営]

2023年 全国トラックステーションGW休業案内について

トラックステーションのGW休日をお知らせいたします。

産業廃棄物適正処理推進セミナー(オンデマンド配信)のご案内

愛知県より標記セミナーの周知依頼がありましたのでご案内いたします。 愛知県では、産業廃棄物の適正処理を推進するため、排出事業者が果たすべき役割を徹底するとともに、処理業者の優良化を促進することを目的とした排出事業者及び処 …

愛知県の高速道路SA PAにSDカード優遇店ができました

標記につきまして、自動車安全運転センターより周知依頼がございましたのでご案内いたします。 詳細につきましては、下記表題をクリックし内容をご確認ください。 愛知県の高速道路SA・PAにSDカード優遇店ができました!

冬季の省エネルギーの取組について

中部運輸局より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては下記標題をクリックし内容をご確認ください。 冬季エネルギーの取り組みについて PDF オフィスでも省エネに取り組みましょう(リーフレット) …

トラック運送業界の景況感_速報(令和4年7月-9月)

全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報(令和4年7月- 9月)」が公開されました。

トラック運送業界の景況感_速報(令和4年4月-6月)

全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報(令和4年4月 – 6月)」が公開されました。

2022年 全国トラックステーションお盆休業案内について

トラックステーションのお盆休業案内をお知らせいたします。

中継輸送実施に向けたポイント(リーフレット)と改訂版取組事例集の公表について

国土交通省では、中継輸送の更なる普及促進のため、中継輸送実現のポイントや新たな取組事例を取りまとめました。(令和2年1月に「中継輸送の取組事例集」を公表しましたが、新たに5件の事例を追加しました。)

全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン2030」の公表について

全日本トラック協会は2050年のカーボンニュートラルを目指して、トラック運送業界が2030年に「こうありたい」という姿を目指すためのみちしるべとして、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を令和4年3月に策定しました。

無線機の使用等に関する広報について

総務省東海総合通信局より、電波法令の周知・啓発について依頼がございましたのでご案内いたします。

トラック運送業界の景況感_速報(令和4年1月-3月)

全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報(令和4年1月 – 3月)」が公開されました。

中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について

この度、NEXCO中日本より設置後3年となる本施設において無料モニター募集に関する周知依頼がありました。

トラック運送業界の景況感_速報(令和3年10月-12月)

全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報(令和3年10月 – 12月)」が公開されました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、特定の要件を満たす子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成金が支給されます。

AdBlue(アドブルー)の需給緩和に向けた対応について

経済産業省では、「AdBlue(アドブルー)」の需給緩和に向け、国内生産事業者をはじめとした関係者の皆様と連携した対応を実施中です。

引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)2021年度認定事業者の発表について

公益社団法人全日本トラック協会より「引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」の認定事業者の発表がありました。令和3年度は、引越サービス名称単位で申請総数 70 事業者(109 事業所)のうち 67 事業者(106 事業所)を引越優良事業者に認定しました。

「パワーハラスメント防止措置」の中小企業への義務化について

令和4年4月1日より労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます。

経営革新セミナーの開催について

コロナ後の中国・世界の状況や日本の運送業を取り巻く環境をテーマに経営者及び管理者を対象とした経営革新セミナーを開催いたします。

企業立地・港セミナーin名古屋のお知らせ

福井県より標記セミナーのお知らせがございましたのでご案内いたします。

全国貨物純流動調査への協力依頼について

令和3年度の全国貨物純流動調査について、調査対象として抽出された場合にはご協力下さい。

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