全ト協
トラック運送業界の景況感_速報（令和4年4月-6月）
全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報（令和4年4月 – 6月）」が公開されました。
特殊車両通行確認制度講習会の開催について
新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」のシステム操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的に国土交通省道路局の担当官による講習会を開催します。
新型コロナウイルス第28回トラック業界影響調査について
2022年7月21日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第28回目概要がまとまりました。令和4年7月1日から7月7日まで実施した調査結果となります。
大雪時の運行に対するアンケート調査へのご協力願い
国土交通省では、今後の大雪時の道路交通確保の改善を目的に、貨物自動車運送事業者を対象とした「大雪に対する緊急発表」の周知状況、当該発表による利用者の行動変容、チェーン規制の認知度や冬用タイヤの準備時期などの実態を把握するため、アンケート調査を行います。
新型コロナウイルス第27回トラック業界影響調査について
2022年6月20日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第27回目概要がまとまりました。令和4年6月1日から6月7日まで実施した調査結果となります。
全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン2030」の公表について
全日本トラック協会は2050年のカーボンニュートラルを目指して、トラック運送業界が2030年に「こうありたい」という姿を目指すためのみちしるべとして、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を令和4年3月に策定しました。
「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」パンフレットについて
全日本トラック協会にて、SDGｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の推進を目的としたパンフレットが作成されました。
「運行管理業務と安全」マニュアルの改訂版について
2022年6月2日 その他［輸送の安全確保］その他［運行管理］全ト協
全日本トラック協会より、「運行管理業務と安全」マニュアルの改訂について通知がありましたのでお知らせします。
就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業 ～トラックドライバーになるための運転免許取得支援プログラム～ 再周知について
就職氷河期世代（35歳～54歳）の求職者に対し、準中型、中型、大型のいずれかの運転免許取得とトラック運送業に関する基礎知識の講習等を無料で提供し、さらに求人のあるトラック運送会社とのマッチングにより、正社員としての就職を支援する事業が始まっています。
令和4年度 全ト協表彰 優秀運転者候補者の推薦について
全日本トラック協会のドライバー向け表彰制度についてお知らせいたします。推薦条件など制度の詳細は、ご案内文書をご覧ください。
新型コロナウイルス第26回トラック業界影響調査について
2022年5月24日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第26回目概要がまとまりました。令和4年5月6日から5月12日まで実施した調査結果となります。
令和4年度「『高さ指定道路』の指定に関する要望」の受付について
「高さ指定道路」の指定に関して、会員事業者の皆様からの要望を当協会で取りまとめの上、全日本トラック協会を通じて国土交通省及び警察庁へ要望します。
トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル（令和4年5月改訂）を作成しました
トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアルを2年振りに改訂しました。
トラック運送業界の景況感_速報（令和4年1月-3月）
全日本トラック協会より、「トラック運送業界の景況感_速報（令和4年1月 – 3月）」が公開されました。
ゴミのポイ捨て禁止運動の取組について
トラックドライバーによる「ゴミのポイ捨て」は業界の信用を著しく失墜させることとなり、極めて憂慮される問題です。各事業所において防止対策の徹底をお願いいたします。
令和4年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
厚生労働省より令和4年度全国安全週間について協力依頼がありましたのでお知らせします。今年度のスローガンは「安全は 急がず焦らず怠らず」です。
新型コロナウイルス第25回トラック業界影響調査について
2022年4月20日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第25回目概要がまとまりました。令和4年4月1日から4月8日まで実施した調査結果となります。
