適正取引推進・運送契約・書面化
第2回「2024年問題対応状況調査」の実施について
2025年5月29日 人材確保対策全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
全日本トラック協会より、「第2回 2024年問題実態況調査」に関するアンケートの依頼がございましたのでお知らせいたします。
改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について
2025年2月4日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
第213回国会において、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23号）が成立し、令和６年５月15日に公布されました。 改正法第４条では、貨物自動車運送事 …
「2024年問題対応状況調査」の実施について
2024年12月4日 人材確保対策全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
全日本トラック協会より、「2024年問題対応状況調査」に関するアンケートの依頼がございましたのでお知らせいたします。
令和6年度 下請取引適正化推進月間の実施について
2024年10月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
毎年11月は「下請取引適正化推進月間」に定められ、この期間に下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普及・啓発に係る取組が行われます。本年度もこの普及・啓発が行われることとなり、協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
2024年3月の「価格交渉促進月間」の実施について
2024年3月1日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されることを促すべく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には実際に価格交渉・転嫁ができたか、下請事業者からのアンケ …
「物流の2024年問題 実践的改善セミナー」アーカイブ配信について
2024年2月27日 セミナーその他［事業経営］その他団体国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
「物流の2024年問題 実践的改善セミナー」（全3回のシリーズ開催）が受講できなかった方のために、オンライン参加の録画映像を配信しています。 視聴をご希望の方は、下記リンク先よりアクセスをお願いします。 なお、本配信は5 …
令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
2024年1月22日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化防災・災害対策
令和6年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。 このことから、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、今般、 …
インボイス制度について
2023年12月26日 その他［事業経営］事業者支援国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
令和5年10月1日、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されましたが、今般 質問事項や相談窓口など、国土交通省 物流・自動車局より本制度についての周知依頼がありました。 つきましては、ご不明な点がありま …
下請取引の適正化について
2023年12月21日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
愛知働き方改革推進支援センターについて
2023年10月12日 事業者支援人材確保対策労働環境改善対策国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
2024年が目前に迫り、会員事業者各位におかれましても対応に追われていることと思います。 会員の皆様が個々の案件として相談をするための、支援窓口をご紹介します。
物流革新緊急パッケージの決定について
2023年10月6日 人材確保対策労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
令和5年10月6日、第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催され、「物流革新緊急パッケージ」が決定されましたのでお知らせいたします。 ◆内閣官房ホームページ 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議ページ htt …
物流業界「2024年問題」の個別相談窓口のご案内
2023年10月5日 その他［事業経営］その他団体事業者支援労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
このたび、三井住友海上保険株式会社より「物流業界の2024年問題」に関する各社個別案件について、年3回まで無料で利用可能な相談窓口を設けるとの案内がありましたのでお知らせします。
下請法・独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検の実施について
2023年10月4日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
下請法・独占禁止法等に係る遵守状況については、政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて参加企業に対し、下請法や独占禁止法等に係 …
中企庁 価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果について
2023年6月23日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果が中小企業庁より公表されましたので、情報共有いたします。 ■価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します（中小企業庁） …
荷主企業への「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）遵守」に係る協力依頼文書の送付について
2023年6月2日 全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
（公社）全日本トラック協会より、改正改善基準告示に係る荷主企業への協力依頼文書が発送され、同協会ウェブサイトに内容が掲載されましたのでお知らせします。 【詳細】 https://jta.or.jp/member/rodo …
【公正取引委員会】「円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）」
2023年3月27日 その他団体適正取引推進・運送契約・書面化
公正取引委員会では、令和5年3月1日、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図るとしています。 詳細につきましては、下記リンクをクリ …
国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査実施に係る協力のお願い
2023年3月8日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
令和2年4月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態の把握、および持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、トラック運送事業者に対するWEB調査へ協力をお願いします。
中小企業庁 適正取引講習会の開催について
2023年2月16日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催するほか、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しています。
改正改善基準告示に関する荷主向けパンフレットの送付先の収集について
2023年2月7日 全ト協労働関係法適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より依頼がございましたのでご案内いたします。 当ページの閲覧にはトラックあいち表紙のパスワードをご入力ください。
国土交通省「物流業務のデジタル化促進調査事業に関するアンケート調査」について
2023年2月7日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
現在、国土交通省では、物流業界におけるデジタル化の推進に向けて、物流事業者における実態調査に加え、今後普及が期待されるデジタル化ツール等について、物流事業者が実際に導入する際の課題やその解決法、導入後の効果等に関する調査を行っております。
