愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

適正取引推進・運送契約・書面化

2024年3月の「価格交渉促進月間」の実施について

政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されることを促すべく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には実際に価格交渉・転嫁ができたか、下請事業者からのアンケ …

「物流の2024年問題 実践的改善セミナー」アーカイブ配信について

「物流の2024年問題 実践的改善セミナー」(全3回のシリーズ開催)が受講できなかった方のために、オンライン参加の録画映像を配信しています。 視聴をご希望の方は、下記リンク先よりアクセスをお願いします。 なお、本配信は5 …

令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

令和6年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。 このことから、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、今般、 …

インボイス制度について

 令和5年10月1日、消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されましたが、今般 質問事項や相談窓口など、国土交通省 物流・自動車局より本制度についての周知依頼がありました。 つきましては、ご不明な点がありま …

下請取引の適正化について

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。

愛知働き方改革推進支援センターについて

2024年が目前に迫り、会員事業者各位におかれましても対応に追われていることと思います。 会員の皆様が個々の案件として相談をするための、支援窓口をご紹介します。  

物流革新緊急パッケージの決定について

令和5年10月6日、第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催され、「物流革新緊急パッケージ」が決定されましたのでお知らせいたします。 ◆内閣官房ホームページ 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議ページ htt …

物流業界「2024年問題」の個別相談窓口のご案内

このたび、三井住友海上保険株式会社より「物流業界の2024年問題」に関する各社個別案件について、年3回まで無料で利用可能な相談窓口を設けるとの案内がありましたのでお知らせします。

下請法・独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検の実施について

下請法・独占禁止法等に係る遵守状況については、政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて参加企業に対し、下請法や独占禁止法等に係 …

中企庁 価格交渉促進月間(2023年3月)のフォローアップ調査の結果について

価格交渉促進月間(2023年3月)のフォローアップ調査の結果が中小企業庁より公表されましたので、情報共有いたします。   ■価格交渉促進月間(2023年3月)のフォローアップ調査の結果を公表します(中小企業庁) …

荷主企業への「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)遵守」に係る協力依頼文書の送付について

(公社)全日本トラック協会より、改正改善基準告示に係る荷主企業への協力依頼文書が発送され、同協会ウェブサイトに内容が掲載されましたのでお知らせします。 【詳細】 https://jta.or.jp/member/rodo …

【公正取引委員会】「円滑な価格転嫁の実現に向けて(要請)」

公正取引委員会では、令和5年3月1日、新たに「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図るとしています。 詳細につきましては、下記リンクをクリ …

国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査実施に係る協力のお願い

令和2年4月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態の把握、および持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、トラック運送事業者に対するWEB調査へ協力をお願いします。

中小企業庁 適正取引講習会の開催について

中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催するほか、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しています。

改正改善基準告示に関する荷主向けパンフレットの送付先の収集について

標記について、全日本トラック協会より依頼がございましたのでご案内いたします。 当ページの閲覧にはトラックあいち表紙のパスワードをご入力ください。

国土交通省「物流業務のデジタル化促進調査事業に関するアンケート調査」について

現在、国土交通省では、物流業界におけるデジタル化の推進に向けて、物流事業者における実態調査に加え、今後普及が期待されるデジタル化ツール等について、物流事業者が実際に導入する際の課題やその解決法、導入後の効果等に関する調査を行っております。

「標準的な運賃」に係る実態調査へのご協力のお願い

この度、経営研究委員会では「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握し、行政等と連携・協力を図っていくため、全会員事業者を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「標準的な運賃」活用セミナーの開催について

「標準的な運賃」の概要やその活用方法などについて普及を図り、荷主との交渉にご活用いただくため、「標準的な運賃」活用セミナーを開催いたします。

令和4年度下請取引適正化推進月間について

中小企業庁では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について

国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が示されました。

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