適正取引推進・運送契約・書面化
【公正取引委員会】「円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）」
2023年3月27日 その他団体適正取引推進・運送契約・書面化
公正取引委員会では、令和5年3月1日、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図るとしています。 詳細につきましては、下記リンクをクリ …
国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査実施に係る協力のお願い
2023年3月8日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
令和2年4月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態の把握、および持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、トラック運送事業者に対するWEB調査へ協力をお願いします。
中小企業庁 適正取引講習会の開催について
2023年2月16日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催するほか、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しています。
改正改善基準告示に関する荷主向けパンフレットの送付先の収集について
2023年2月7日 全ト協労働関係法適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より依頼がございましたのでご案内いたします。 当ページの閲覧にはトラックあいち表紙のパスワードをご入力ください。
国土交通省「物流業務のデジタル化促進調査事業に関するアンケート調査」について
2023年2月7日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
現在、国土交通省では、物流業界におけるデジタル化の推進に向けて、物流事業者における実態調査に加え、今後普及が期待されるデジタル化ツール等について、物流事業者が実際に導入する際の課題やその解決法、導入後の効果等に関する調査を行っております。
「標準的な運賃」に係る実態調査へのご協力のお願い
2022年12月22日 愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
この度、経営研究委員会では｢標準的な運賃｣の浸透・活用状況等の実態を把握し、行政等と連携・協力を図っていくため、全会員事業者を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
「標準的な運賃」活用セミナーの開催について
2022年11月24日 セミナー愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
「標準的な運賃」の概要やその活用方法などについて普及を図り、荷主との交渉にご活用いただくため、「標準的な運賃」活用セミナーを開催いたします。
令和4年度下請取引適正化推進月間について
2022年10月11日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について
2022年9月13日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が示されました。
トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターの開設について
2022年8月1日 事業者支援労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
厚生労働省では、令和4年8月1日より、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
2022年5月19日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和3年度「標準的な運賃に係る実態調査」（国交省貨物課）実施に係る協力依頼について
2022年3月3日 愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
この度、国土交通省より令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象とした調査の協力依頼がありました。
中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
2022年2月14日 その他［道路］事業者支援全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集！
適正な運賃・料金収受と燃料サーチャージに係る荷主向け専門紙の広告掲載について
2022年2月9日 全ト協国・行政燃料適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供について
2022年1月26日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
1月26日付の新着記事について再掲載いたします。 政府による「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」のとりまとめを受け、公正取引委員会では、同パッケージに関する取組として、以下3つの取組を実施し …
下請取引の適正化について
2021年11月30日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
令和3年度 しわ寄せ防止キャンペーン月間について
2021年11月27日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されており、厚生労働省では11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」として様々な取組を行なっています。
トラック事業取引環境・労働時間改善応援サイトを立ち上げました！
2021年11月2日 労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中部運輸局が「トラック事業取引環境・労働時間改善応援サイト」を立ち上げました。今後、労働環境改善に関する取組・各種セミナー・説明会情報など、取引環境改善に役立つ情報を掲載していきます。
物流改善に向けたガイドラインセミナー開催のお知らせ
2021年10月21日 セミナー労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省では、令和3年12月から令和4年2月にかけて、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインセミナーをオンライン開催します。
公正取引委員会中部事務所からのお知らせ
2021年9月30日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
下請法では、第4条1項2号において「下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと」を禁止しています。下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込むに当たり、下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たる場合についての考え方をお知らせします。
