愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

適正取引推進・運送契約・書面化

愛知働き方改革推進支援センターについて

2024年が目前に迫り、会員事業者各位におかれましても対応に追われていることと思います。 会員の皆様が個々の案件として相談をするための、支援窓口をご紹介します。  

物流革新緊急パッケージの決定について

令和5年10月6日、第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催され、「物流革新緊急パッケージ」が決定されましたのでお知らせいたします。 ◆内閣官房ホームページ 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議ページ htt …

物流業界「2024年問題」の個別相談窓口のご案内

このたび、三井住友海上保険株式会社より「物流業界の2024年問題」に関する各社個別案件について、年3回まで無料で利用可能な相談窓口を設けるとの案内がありましたのでお知らせします。

下請法・独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検の実施について

下請法・独占禁止法等に係る遵守状況については、政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて参加企業に対し、下請法や独占禁止法等に係 …

中企庁 価格交渉促進月間(2023年3月)のフォローアップ調査の結果について

価格交渉促進月間(2023年3月)のフォローアップ調査の結果が中小企業庁より公表されましたので、情報共有いたします。   ■価格交渉促進月間(2023年3月)のフォローアップ調査の結果を公表します(中小企業庁) …

荷主企業への「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)遵守」に係る協力依頼文書の送付について

(公社)全日本トラック協会より、改正改善基準告示に係る荷主企業への協力依頼文書が発送され、同協会ウェブサイトに内容が掲載されましたのでお知らせします。 【詳細】 https://jta.or.jp/member/rodo …

【公正取引委員会】「円滑な価格転嫁の実現に向けて(要請)」

公正取引委員会では、令和5年3月1日、新たに「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図るとしています。 詳細につきましては、下記リンクをクリ …

国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査実施に係る協力のお願い

令和2年4月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態の把握、および持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、トラック運送事業者に対するWEB調査へ協力をお願いします。

中小企業庁 適正取引講習会の開催について

中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催するほか、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しています。

改正改善基準告示に関する荷主向けパンフレットの送付先の収集について

標記について、全日本トラック協会より依頼がございましたのでご案内いたします。 当ページの閲覧にはトラックあいち表紙のパスワードをご入力ください。

国土交通省「物流業務のデジタル化促進調査事業に関するアンケート調査」について

現在、国土交通省では、物流業界におけるデジタル化の推進に向けて、物流事業者における実態調査に加え、今後普及が期待されるデジタル化ツール等について、物流事業者が実際に導入する際の課題やその解決法、導入後の効果等に関する調査を行っております。

「標準的な運賃」に係る実態調査へのご協力のお願い

この度、経営研究委員会では「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握し、行政等と連携・協力を図っていくため、全会員事業者を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「標準的な運賃」活用セミナーの開催について

「標準的な運賃」の概要やその活用方法などについて普及を図り、荷主との交渉にご活用いただくため、「標準的な運賃」活用セミナーを開催いたします。

令和4年度下請取引適正化推進月間について

中小企業庁では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について

国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が示されました。

トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターの開設について

厚生労働省では、令和4年8月1日より、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について、周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和3年度「標準的な運賃に係る実態調査」(国交省貨物課)実施に係る協力依頼について

この度、国土交通省より令和2年4月に告示された「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象とした調査の協力依頼がありました。

中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について

標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集!

適正な運賃・料金収受と燃料サーチャージに係る荷主向け専門紙の広告掲載について

本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。

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