愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

労働関係法

食料品部会主催 最新点呼導入セミナーの開催について

トラックドライバーは2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されます。長時間労働が常態化しているトラック運送業界は早急に効果的な長時間労働是正の取り組みを推進しなければなりません。働き方改革の問題点と課題を分かりやすく解説するセミナーを開催します。

改正改善基準告示に関する荷主向けパンフレットの送付先の収集について

標記について、全日本トラック協会より依頼がございましたのでご案内いたします。 当ページの閲覧にはトラックあいち表紙のパスワードをご入力ください。

第3回 改善基準告示研修会(オンライン配信)について

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

改善基準告示の改正について

12月23日、改善基準告示が改正(公布)され、施行通達が発出されました。厚生労働省ではリーフレットを作成して周知に努めています。

新しい改善基準告示研修会の開催について

2024年より施行が予定されている新しい改善基準告示について、愛知労働局より講師をお招きし、県内3か所及びオンラインで研修会を開催いたします。ご都合の良い会場又は日程でご参加ください。

第2回 改善基準告示研修会(オンライン配信)について

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

2023年4月から中小企業の割増賃金率ルールが変わります

2018年(平成30年)6月に成立した働き方改革関連法により、中小企業においても2023年(令和5年)4月より月60時間を超える部分の時間外労働の割増賃金率が、25%から50%に引き上げられます。

令和4年度地域別最低賃金の改定について

今年度の地域別最低賃金額の改定状況については、全国平均で31円と大幅に引き上げられました。愛知県においても、同様に、10月1日付で955円から986円に引き上げられますのでご理解ご協力をお願いいたします。

2024年問題(新たな改善基準告示)対策セミナーの開催について

2024年問題への対策として「ハラスメント防止措置対策」「中小企業割増賃金引上げ」を復習しつつ、現在、厚生労働省において審議が大詰めを迎えているトラック運転者の「新たな改善基準告示」について、改正の方向性を解説いたします。

第1回 改善基準告示研修会(オンライン配信)について

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等が施行されます。

食料品部会主催 トラック運送業のための働き方改革セミナーの開催について

トラックドライバーは2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されます。長時間労働が常態化しているトラック運送業界は早急に効果的な長時間労働是正の取り組みを推進しなければなりません。働き方改革の問題点と課題を分かりやすく解説するセミナーを開催します。

第3回 改善基準告示研修会(オンライン配信)

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

第2回 改善基準告示研修会(オンライン配信)

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

令和3年度地域別最低賃金の改定について

今年度の地域別最低賃金額の改定状況については、全国平均で28円と大幅に引き上げられました。愛知県においても、同様に、10月1日付で927円から955円に引き上げられますのでご理解ご協力をお願いいたします。

改善基準告示見直しに関する意見照会について

全日本トラック協会では、「改善基準告示」の見直しに関する意見を受け付けます。令和4年12月までに新しい告示が改正公布される予定ですが、業界団体として事業者の皆様の意見をヒアリングした上で意見要望に反映して参ります。

トラック運送事業者のための同一労働同一賃金WEBセミナーについて

平成30年6月に働き方改革関連法が成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(短時間労働者、有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すパートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月より中小企業においても適用され、同一 …

感染拡大に伴う義務診断の受診取扱いについて

昨年4月の緊急事態宣言下で行われた感染拡大防止のための義務診断の受診特例については、令和3年1月7日に新たに発出された2回目の緊急事態宣言では「適用しない」との通知がありましたのでお知らせします。

育児・介護休業法の一部改正について

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が令和3年1月1日より施行されます。今後、育児や介護を行う全ての労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて

行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが行われます。国土交通省自動車局より、道路運送法、貨物自動車運送事業法等の法令に基づく各種手続き書類に関して、令和3年1月1日以降の申請・届出等については、押印や書面を求めないこととする旨、通達が発出されました。

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