愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

労働関係法

令和4年度第1回 改善基準告示研修会(オンライン配信)について

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等が施行されます。

食料品部会主催 トラック運送業のための働き方改革セミナーについて

トラックドライバーは2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されます。長時間労働が常態化しているトラック運送業界は早急に効果的な長時間労働是正の取り組みを推進しなければなりません。働き方改革の問題点と課題を分かりやすく解説するセミナーを開催します。

第3回 改善基準告示研修会(オンライン配信)

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

第2回 改善基準告示研修会(オンライン配信)

改善基準告示に関する基本的事項を解説するオンライン説明会を開催します。

令和3年度地域別最低賃金の改定について

今年度の地域別最低賃金額の改定状況については、全国平均で28円と大幅に引き上げられました。愛知県においても、同様に、10月1日付で927円から955円に引き上げられますのでご理解ご協力をお願いいたします。

改善基準告示見直しに関する意見照会について

全日本トラック協会では、「改善基準告示」の見直しに関する意見を受け付けます。令和4年12月までに新しい告示が改正公布される予定ですが、業界団体として事業者の皆様の意見をヒアリングした上で意見要望に反映して参ります。

トラック運送事業者のための同一労働同一賃金WEBセミナーについて

平成30年6月に働き方改革関連法が成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(短時間労働者、有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すパートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月より中小企業においても適用され、同一 …

感染拡大に伴う義務診断の受診取扱いについて

昨年4月の緊急事態宣言下で行われた感染拡大防止のための義務診断の受診特例については、令和3年1月7日に新たに発出された2回目の緊急事態宣言では「適用しない」との通知がありましたのでお知らせします。

育児・介護休業法の一部改正について

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が令和3年1月1日より施行されます。今後、育児や介護を行う全ての労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて

行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが行われます。国土交通省自動車局より、道路運送法、貨物自動車運送事業法等の法令に基づく各種手続き書類に関して、令和3年1月1日以降の申請・届出等については、押印や書面を求めないこととする旨、通達が発出されました。

令和3年4月から36協定届が新しくなります

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が改正され、労働基準法及び最低賃金法の規定に基づき、36協定など、使用者に提出を求めている届出等について、使用者や労働者の押印又は署名が不要になります。

令和2年度地域別最低賃金の改定について

今般、厚生労働省労働基準局長より、下記のとおり、最低賃金制度及び今年度の地域別最低賃金額の改定に係る周知依頼がありました。 今年度の地域別最低賃金額の改定状況については、40県で1円~3円引き上げられ、全国平均は昨年度よ …

健康診断は10月末日まで実施延期が認められています!

厚生労働省では、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)において、健康診断の実施延期について以下の記事を掲載しています。これ以外にも各事業者から集められたお問い合わせがまとめられていますので下記よりご確認 …

労働保険料の年度更新期間の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日~7月10日から令和2年6月1日~8月31日に延長する告示が5月11日に出ています。 令和2年度の労働保険料及び一般拠出 …

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について

厚生労働省は、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化し、小規模の事業主に限り、助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにすることを公表しました。また小規模事業主以外の事業主に …

社会保険料等の納付猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の皆様が厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難となった場合には、猶予制度をご利用できます。 原則1年間の猶予となりますが、事業者の皆様の置かれた環境に配慮して、日本年金機 …

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