愛知県トラック協会は、県下の貨物運送事業者(国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者:緑ナンバー)で組織する一般社団法人です。

新着情報

貨物自動車運送事業法

標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について

標記について、国土交通省 貨物流通事業課より全日本トラック協会を通じ、標準運送約款の一部改正に関するパブリックコメントを開始したとの連絡がありましたのでお知らせします。 また、道路交通法について、高速自動車国道の本線車道 …

令和6年能登半島地震に伴う支援物資等の一時的な輸送体制確保について

去る1月1日に発生した能登半島地震により、一部の事業者の営業所、車両が損壊等により機能できない事象が生じており、加えて、当該地域に向けた支援物資の集配について、これまでの県内他の営業所等からの応援体制のみでは対応できない …

運送業における労使トラブル対策セミナーの開催について

本セミナーでは、実際に起こっている人事労務の諸問題から労働事件訴訟等の実例をもとに、企業経営者目線で、トラブル対応策や防止策について解説します

自動車運送事業者に対する行政処分等の基準及び整備管理者制度の運用の改正について(パブリックコメントの募集)

今般、国土交通省において、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準及び整備管理者制度の運用の改正について」により、意見募集(パブリック・コメント)が開始されましたのでお知らせします。

2024年問題対策セミナーの開催について

目の前に迫っている2024問題新たな改善基準告示について、解説します。 開催名要は本ページよりご確認ください。

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について

今般、国土交通省より「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について通達が発出されました。 本改正は、令和5年4月1日に道路運送法施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関係通達が …

2024年問題(新たな改善基準告示)対策セミナーの開催について

2024年問題への対策として「ハラスメント防止措置対策」「中小企業割増賃金引上げ」を復習しつつ、現在、厚生労働省において審議が大詰めを迎えているトラック運転者の「新たな改善基準告示」について、改正の方向性を解説いたします。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた貨物自動車運送事業者のレンタカー使用の取扱いについて

令和3年4月19日から令和4年2月28日までの間に限り、トラック運送事業者が新型コロナウイルス感染症ワクチン等の輸送をする際、レンタカーを使用することが認められます。

建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について

建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について、通達が発出されましたのでお知らせします。

繁忙期有償運送に係る通達の改正について

令和3年9月1日より、繁忙期有償運送に係る通達が改正され、対象時期を見直すとともに、本件に関する申請手続きの合理化、使用される自家用車の管理の厳格化(原則ラストワンマイル配送のみ、台数制限、運送事業者による報告義務、ペナルティの新設等)等が行われます。

「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について

令和3年6月1日より健康起因事故への行政処分が追加されました。ドライバーが事故発生時から過去1年以内に法定の健康診断を受診させずに乗務させていた場合や、健康診断の結果、脳・心臓疾患等の疾病が疑われ、要再検査や要精密検査、要治療の所見があるにもかかわらず、再検査を受診させずに乗務させていた場合が対象となり、初違反が40日車、再違反が80日車となります。

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について

令和3年1月26日より、「整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用頻度よりもすり減っていないこと」「運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に同事項が確認されていること」の2点を確認することが明確化されます。

申請書等に係る押印・署名のあり方の見直しについて

行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが行われます。国土交通省自動車局より、道路運送法、貨物自動車運送事業法等の法令に基づく各種手続き書類に関して、令和3年1月1日以降の申請・届出等については、押印や書面を求めないこととする旨、通達が発出されました。

標準的な運賃の告示について

国土交通省は4月24日、改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業に …

「標準的な運賃の告示事案」に関する答申について

4月14日の運輸審議会(国土交通大臣の諮問機関)において、2月26日付で試問を受けていた「標準運賃の告示」について、全日本トラック協会の馬渡副会長が公述人として意見を述べた4月2日開催の公聴会をふまえ、「能率的な経営の下 …

「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱について」の一部改正について

「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱について」が一部改正されました。 詳細は、下記 全ト協ページをご覧ください。 ・「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱について」の …

貨物自動車運送事業法の改正に伴う関係省令・通達の改正内容について

11月1日より、トラックドライバーの労働条件改善に向けて「貨物自動車運送事業法」が一部改正されます。 貨物自動車運送事業法の改正 ~トラックドライバーの労働条件改善に向けた制度改正~

消費税引き上げに伴う貨物自動車運送事業の運賃及び料金の取扱いについて

全ト協より、 「消費税引き上げに伴う貨物自動車運送事業の運賃及び料金の取扱いについて」 文書が配布されました。ご覧ください。

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