事業者支援
トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターの開設について
2022年8月1日 事業者支援労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
厚生労働省では、令和4年8月1日より、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。
「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等）」の申請受付について
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
燃油価格高騰対策について愛知県へ要望書を提出しました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分』を活用した経営支援を行っていただくよう愛知県へ要望しました。
「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」パンフレットについて
全日本トラック協会にて、SDGｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の推進を目的としたパンフレットが作成されました。
令和3年度補正予算（テールゲートリフター等）補助金に係る申請状況について（結果）
令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
中部物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について
2022年2月14日 その他［道路］事業者支援全ト協労働環境改善対策適正取引推進・運送契約・書面化
標記について、全日本トラック協会より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 詳細については下記標題をクリックし、ご確認ください。 中継輸送モニター募集！
事業復活支援金をご存じですか？
2022年2月1日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
経済産業省では、令和3年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小事業者を対象として、事業規模に応じ、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を支給する事業復活支援金の受付を開始しました。申請期間は1月31日から5月31日までの5か月間です。
コロナ下における燃料油価格の激変緩和対策事業について
経済産業省より、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業（令和4年3月31日まで）に関するお知らせです。
ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2022について
高速道路会社6社（NEXCO3社、首都高速、阪神高速、本四高速）では、ETCの普及促進を目的に、来年1月27日（木）よりETC車載器購入助成キャンペーンを実施します。
愛知県中小企業者等応援金について（特例受付）
愛知県では、申請期間内に「愛知県中小企業者等応援金【一般枠】」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けます。詳細は特設サイトをご覧ください。
中小企業におけるテレワーク定着のためのタウンミーティング開催について
愛知県では、テレワークなどの多様で柔軟な働き方が選択できる環境整備を促進するため、地域で課題を共有し、その解決方法を話し合う「タウンミーティング」（全2回）を、今年度初めて開催します。
中小トラック運送事業者のためのIT活用セミナーの開催について
働き方改革に対応した労働時間短縮等、労働環境改善対策の一環として、中小トラック運送事業者における情報化推進による生産性の向上を支援すべく、IT機器及びシステムの活用事例を紹介するセミナーを開催します。
愛知県中小企業者等応援金について（10月分）
愛知県では、緊急事態措置等による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛に伴い、売上が減少した中小法人、個人事業者等に対して「愛知県中小企業者等応援金」を交付しています。
トラック運送における生産性向上セミナーの開催について
2021年9月24日 セミナー事業者支援愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
トラック運送事業者の取引条件の改善や生産性向上に役立つ方策や、関連事例のご案内や荷主とトラック事業者連携事例等について紹介するセミナーを開催いたします。
令和3年度設備貸与制度（小規模企業者等設備貸与事業）について
公益財団法人あいち産業振興機構では、小規模事業者等の設備更新を促進するため、各事業者が希望する設備を同機構が購入し、「割賦販売」又は「リース」する設備貸与制度を設けています。この設備貸与制度を利用して設備投資を行うことで、金融機関の融資枠を今後の運転資金やその他の資金調達に回すことができます。設備投資を計画される際は、是非当制度の活用をご検討下さい。
スキャンツールの導入補助について
国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援します。
