助成・融資
令和５年度「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」申請の受付開始
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼル …
令和5年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度のご案内
2023年3月9日 助成・融資愛ト協研修センターからのお知らせ
令和5年度のドライバー等安全教育訓練促進助成制度についてお知らせします。 本制度は都道府県トラック協会の会員事業者が、全ト協が指定する研修施設に⾃社のトラックドライバー⼜は安全運転管理者等を派遣し、所定の研修を受講させた場合に、その費⽤の全部⼜は⼀部につき助成を⾏うものです。
令和4年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の実施について
令和4年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。 全日本トラック協会が補助事業の …
事業用自動車における電動車の集中的導入支援について
国土交通省では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の導入に要する経費の一部を補助します。
令和4年度「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金（追加募集）」について
全ト協が実施する標記助成金について、追加募集することが決まりましたのでお知らせいたします。
令和４年度 国土交通省自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅱ・事業Ⅲ)の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて
国土交通省の「自動車環境総合改善対策費補助金」に係る交付予定枠の申込期間 についてお知らせいたします。
2022自動車事故対策費補助金の申請受付を開始します
2022年7月22日 その他［輸送の安全確保］助成・融資国・行政
先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金が交付されます。
「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等）」の申請受付について
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
令和3年度補正予算（テールゲートリフター等）補助金に係る申請状況について（結果）
令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
国土交通省「令和4年度自動車環境総合改善対策費補助金」
国土交通省「令和4年度自動車環境総合改善対策費補助金」につきまして、国土交通省より詳細が発表されましたのでご連絡いたします。
令和4年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度のご案内
令和4年度のドライバー等安全教育訓練促進助成制度についてお知らせします。全ト協が指定する施設に自社のトラックドライバーや安全運転管理者等を派遣し所定の研修を受講させた場合、費用の全部または⼀部が助成されます。
事業復活支援金をご存じですか？
2022年2月1日 事業者支援助成・融資国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
経済産業省では、令和3年度補正予算により、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小事業者を対象として、事業規模に応じ、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を支給する事業復活支援金の受付を開始しました。申請期間は1月31日から5月31日までの5か月間です。
「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業について
国土交通省では「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」に関する事業公募をします。ハイブリッドトラックは通常車両価格との差額の3分の1、燃料電池トラックは3分の2が補助されます。公募は1月14日からスタートしますのでご注意ください。
愛知県中小企業者等応援金について（特例受付）
愛知県では、申請期間内に「愛知県中小企業者等応援金【一般枠】」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けます。詳細は特設サイトをご覧ください。
事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化）の2次募集の申請受付期間の延長について
国土交通省が実施する「運行管理の高度化に対する支援」助成の申請期限が令和4年1月31日までに延長されます。
