適正取引推進・運送契約・書面化
東名高速道路 豊橋PA（下り）「駐車場予約システム」の有料社会実験について
2021年4月19日 事業者支援道路工事・交通規制情報適正取引推進・運送契約・書面化高速道路料金制度
NEXCO中日本は、東名高速道路の豊橋PAにおいて、国内の物流を支えるトラックなどのドライバー不足が進行する中、労働生産性の向上や働き方の改善を支援するため、2019年4月からドライバーの確実な休憩機会を確保する「駐車場 …
消費税の適格請求書（インボイス）等保存方式の導入に向け事業者登録が始まります
2021年4月15日 その他［法改正情報］国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
適格請求書発行事業者になるための登録申請は、本年10月1日（金）から受付開始となります。インボイス制度の義務化が始まる令和5年10月1日（日）から登録を受けるためには、原則としてその6ヵ月前までに登録申請書を提出する必要があります。
下請代金の支払手段について
2021年4月9日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
中小企業庁より、標記について周知依頼がありましたので、お知らせします。 政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企 …
標準的な運賃に関する意見広告の掲載について
2021年3月8日 全ト協国・行政愛ト協適正取引推進・運送契約・書面化
安定した輸送力を確保し、トラックドライバーの労働環境や待遇改善を図るため、当協会では標準運賃の存在を一般消費者や荷主に対してPRする紙面広告を中日新聞および日本経済新聞に掲載いたします。
「荷主対策の深度化」に係るトラック業界紙向け広告掲載と意見募集窓口の再周知について
2021年3月1日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
貨物自動車運送事業法改正の柱のひとつである「荷主対策の深度化」について、コンプライアンスに反する輸送依頼を行った荷主情報を収集すべく、トラック関係の業界紙11紙に広告を掲載しますのでお知らせします。
「標準的な運賃」普及に係る荷主業界向け専門紙への広告掲載について
2021年2月18日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業への理解促進を図るため、12月の日本経済新聞への広告掲載に続き、国土交通省と連名で荷主業界向け専門紙16紙にも啓発周知の広告を掲載しますのでお知らせします。
「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について
2020年12月21日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
今年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対して安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願いをしました。新たに作成した「標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット」もPDF版を掲載しています。
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
2020年12月15日 国・行政税制適正取引推進・運送契約・書面化
今般、別添のとおり、公正取引委員会から貨物自動車運送事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反する行 …
「標準的な運賃」普及に係る日本経済新聞への広告掲載について
2020年12月14日 全ト協国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
本年4月に告示されました「標準的な運賃」につきまして、荷主企業への理解促進を図るため、全日本トラック協会では、12月15日（火）日本経済新聞（朝刊・全国版）に下記要領で広告を掲載しました。 ※クリックするとPDFで拡大表 …
「ホワイト物流」推進運動セミナーの開催について
2020年11月19日 セミナー労働環境改善対策国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や女性・高年齢層を含む多様 …
令和2年度 しわ寄せ防止キャンペーン月間について
2020年11月2日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
令和2年4月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されて …
豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
2020年9月4日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化防災・災害対策
令和２年５月１５日から７月３１日までの間の豪雨災害に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国事業者へ今後広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者の責任によらない受取拒 …
取引環境と長時間労働のガイドラインについて
2020年7月2日 国・行政適正取引推進・運送契約・書面化
トラック運送業は現在ドライバー不足が大きな課題となっており、荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要となっております。 一方で個々の輸送品目ごとに抱える課題や特性に違いがあり、輸 …
標準的な運賃の告示について
2020年4月24日 全ト協国・行政愛ト協貨物自動車運送事業法適正取引推進・運送契約・書面化
国土交通省は4月24日、改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業に …
