労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため令和5年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が示され
周知依頼をさせていただいております。
このたび、公正取引委員会において本指針の実施状況についてフォローアップを行うため｢令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査｣が開始され抽出された12万名を超える事業者に対し調査票が発出されました。
なお本調査は、調査票発送対象以外の事業者であっても回答できるよう公正取引委員会ウェブサイト上に特設ページが開設されております。
ご協力よろしくお願いいたします。
【令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ】
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
（特別調査の提出期限：令和7年7月7日（月））
令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査についてPDF
公正取引委員会「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼についてPDF
