取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
本指針は、公正取引委員会による「令和5年度独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。
会員様におかれましては、本指針をご確認頂きますようよろしくお願い致します。なお、本指針につきましては、公正取引委員会のYouTubeチャンネルにて動画配信が行われておりますのでご参照下さい。
【公正取引委員会 YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/c/JFTCchannel
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表についてPDF
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針PDF
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）PDF
（公正取引委員会ホームページ）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
