今般、中野洋昌国土交通大臣から(公社)全日本トラック協会を通じ、価格転嫁や賃上げについては荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から6項目の取組について要請を受けました。
つきましては、本要請をご理解の上、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組みいただくようお願い申し上げます。

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