公益社団法人全日本トラック協会では、令和3年10月から12月までのトラック運送業界の景況感をとりまとめましたのでお知らせします。

■景況感概要
日銀短観（12月調査）の大企業・製造業の業況判断指数はプラス18と９月の前回調査から横ばいで、緊急事態宣言の解除などを背景に非製造業は7ポイント上昇のプラス9となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月以来の高水準となった。

トラック運送業においては、燃料価格上昇によるコスト増加の影響を受け、営業利益及び経常利益が圧迫されたため、令和3年10月～12月期の景況感は▲21.0(前回▲28.7）と、マイナス水準が継続している。

なお、今後の見通しは、オミクロン株の感染拡大による経済活動への影響や燃料価格の高止まり等のマイナス要因を織り込み、業界の景況感の見通しは▲36.1（今回▲21.0）と、15.1ポイント悪化する見込みである。

■第116回景況感_概要版PDF

【全ト協HP掲載ページ】
https://jta.or.jp/member/chosa/keikyo.html