公益社団法人全日本トラック協会では、令和4年1月から3月までのトラック運送業界の景況感をとりまとめましたのでお知らせします。
■景況感概要
日銀短観（3月調査）では,原材料価格の高騰による収益環境の悪化、新型コロナウイルス感染拡大、まん延防止等重点措置の適用で国内経済活動が抑制されたものの、大企業製造業の業況判断指数はプラス14、大企業非製造業はプラス9とプラス圏を維持した。
一方、トラック運送業においては、輸送量の増加、運賃料金水準も改善しているにもかかわらず、燃料高騰分が転嫁されず、運送原価が増大したことから、令和4年1月～3月期の景況感は▲44.0と前回より23.0ポイント悪化するなど、大きくマイナス圏に沈んだ。
なお、今後の見通しは、ウクライナ侵攻の影響を受けた原油価格高騰や一層の円安進行等を反映し、燃料コストが重しとなり、業界の景況感の見通しは▲52.1（今回▲44.0）と、8.1ポイント悪化する見込みである。
■第117回景況感 概要版PDF
■全ト協HP掲載ページ
