公益社団法人全日本トラック協会では、令和4年7月から9月までのトラック運送業界の景況感をとりまとめましたのでお知らせします。
■景況感概要
日銀短観(9月調査)では、大企業・製造業でプラス8と原材料コスト上昇を背景に3期連 続の悪化となったが、大企業・非製造業はプラス14と2期連続で改善した。
一方、トラック運送業においては、燃料高騰に対する「燃料油価格激変緩和補助金」及び 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等が奏功し、損益状況が改善したこと から、令和4年7月~9月期の景況感は▲36.6と前回より15.5ポイント改善した。
なお、今後の見通しは、円安による燃料価格の高止まり、資材高などによる損益見通しを織 り込み、▲38.1(今回▲36.6)と横ばいの見込みである。
■第119回景況感 概要版PDF
■全ト協HP掲載ページ
