中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
本年度は以下の取組を行います。
1.普及・啓発事業
(1) 下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）
オンライン（適正取引支援サイト）により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
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(2) 適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での講習会の実施等により，下請法等の普及・啓発を行います。
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(3) 下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
「下請かけこみ寺」（全国48か所に設置）では、中小企業の抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
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(4) 広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
ホームページ、メールマガジンを通じた広報／都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の協力による機関誌等を通じた広報
