買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供について

1月26日付の新着記事について再掲載いたします。

政府による「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」のとりまとめを受け、公正取引委員会では、同パッケージに関する取組として、以下3つの取組を実施した旨の公表を行いましたので、お知らせいたします。

特に、「違反行為情報提供フォーム」（買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム）の設置については、現下の燃料価格高騰を受け、独占禁止法物流特殊指定（対真荷主）や下請法（同業者間）における「買いたたき」に係る積極的な情報提供を呼び掛けておりますので、各事業者様にて随時ご利用ください。

○「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
○別紙１（違反行為情報提供フォーム）
○別紙２（「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」新旧対照表）
○別紙３（労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に関する下請法Q&A）