国土交通省自動車局では、令和２年４月に告示した「標準的な運賃」の活用状況等について、トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施しました。
この度、調査結果をとりまとめましたので公表します。

【調査結果の概要】
1.調査期間
令和５年２月７日～３月３１日

2.調査方法
事業者及び荷主に対するアンケート

3.調査対象
公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者 及び ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業

4.調査結果（概要）
○回答した事業者のうち、令和３年度は、運賃交渉を実施した事業者は約52％、このうち荷主から一定の理解が得られた事業者が約33％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約15％であった。
○今回の調査（令和4年度）では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約69％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約63％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43％であった。
○令和2年度の初めに「標準的な運賃」を告示して以降、2年目の令和３年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約15％であったものが、3年目の令和4年度に約43％と約３倍増となったことは一定の成果。
○しかしながら、未だ半分以下にとどまっており、成果としては道半ば。
○なお、回答した事業者の約76％が「標準的な運賃」の延長を希望（現行制度は令和６年３月末までの時限措置）。

詳細は別添資料をご確認下さい。

【参考：国土交通省HP】
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000273.html