政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が下請価格に適切に反映されることを促すべく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には実際に価格交渉・転嫁ができたか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取り纏めて公表するほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対し指導・助言を行い改善を促す等、取引適正化に向けた取引を強化しています。

今般、全日本トラック協会を通じ、経済産業省より本年3月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたのでお知らせします。

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