この度、国土交通省より令和2年4月に告示された「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象とした調査の協力依頼がありました。
「標準的な運賃」の届出状況は、令和4年1月末現在、協会会員事業者ベースで60％を超える届出数となっておりますが、一方で会員事業者からは標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいはコロナ禍の中で荷主への交渉が困難である等、厳しい状況に関する多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える上でも重要な調査であると考えております。
つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、本アンケートにご協力頂きますようよろしくお願い申し上げます。
■アンケートURL
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/a/
■添付書類
1 国土交通省からのお願い「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について 
2 「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について
※回答事業者名はご報告いただく必要はありません。
※本調査の回答内容を基に事業者へ指導・処分を行うこと、事業者名や回答者名が特定される形で公表されることは一切ありません。
