中小企業庁より、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う追加経済対策の一環として、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した中小法人・個人事業者等の皆様に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付される旨が公表されました。

この一時支援金制度は、今回の緊急事態宣言により、令和3年1~3月のいずれかの月の売上が、令和2年(または令和元年)の同月と比べて、50%以上減少した事業者の皆様に、一時支援金として(上限額:中小法人等60万円、個人事業者等30万円)が給付される制度です。

今後、2月下旬に「申請要領等」が公表され、3月初旬より申請受付開始となる予定です。

概要については以下をご覧ください。

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要(経済産業省WEB)

申請に関する問い合わせフォーム(経済産業省WEB)