全日本トラック協会では、今年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対し、「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」文書とともに、「標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット」「荷主対策の深度化リーフレット」を送付しました。
また、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行っています。
特に、「標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット」は最初の３ページに制度概要や標準運賃が創設された経緯、バックデータなどが簡単にまとめられた資料ですので、荷主事業者との運賃交渉等にお役立てください。
荷主企業及び荷主団体に送付した資料は下記の通りです。
■「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について（全日本トラック協会WEB）
