平成30年12月の貨物自動車運送事業法改正の柱のひとつである「荷主対策の深度化（国土交通省WEB）」について、コンプライアンスに反する輸送依頼を行った荷主情報を収集すべく、全日本トラック協会と国土交通省が連携し、トラック関係の業界紙11紙に下記要領で広告を掲載しますのでお知らせします。
※クリックするとPDFで拡大表示されます。
1.掲載日 令和3年3月8日（月）～22日（月）
2.掲載紙 荷主向け業界紙16紙 
3.デザイン 別添のとおり
4.規 格 全5段または一面・モノクロ
国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主の皆様に対して、これまで標準運送約款の改正・適正取引の推進・荷主勧告制度等を周知してきましたが、これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、輸送・荷待ち・荷役などに関する意見等の募集窓口を設置しています。
■全日本トラック協会「改正貨物自動車運送事業法（荷主関連部分）リーフレット」より抜粋
長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）など、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報をお持ちの場合は、こちら（国土交通省WEB）へ情報をお寄せください。
