トラック協会では、年末の税制改正大綱の策定に向けて「令和4年度トラック関係施策に関する要望書」を作成しました。

税制改正関連の項目では、新型コロナウイルス感染症に係る各種軽減措置や、自動車関連税の簡素化と軽減、物流総合効率化法に基づく特例措置の延長、地方拠点強化税制の延長などを要望しています。

道路関連の項目では、新型コロナウイルス禍における料金割引の拡充（大口・多頻度割引の実質50％拡充、首都高や阪神高速、名古屋高速の車種間比率激変緩和措置の延長）、労働環境改善と交通流動を最適化するための長距離低減割引や深夜割引等の拡充、高速ネットワーク整備充実、休憩・休息施設、中継物流拠点の整備・拡充などを要望しています。

予算関連の項目では、資金事業継続に困窮するトラック事業者の支援と雇調金等の雇用維持に関する助成金の継続、ライフラインに関わるエッセンシャル事業に対する支援、働き方改革に向けた補助・助成の拡充のほか、標準的な運賃の普及浸透に向けた支援などを要望しています。

また、その他の施策要望として、かねてより課題となっていた市街化調整区域に係る法制度の見直し（※）が盛り込まれています。

※トラック運送事業者においては、自然災害対策や事業継続に向けた営業所や物流施設等の移転・新設、または共同化や事業集約における施設整備等に必要な用地確保が難しくなっており、市街化調整区域における物流施設の開発について、特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運送事業についても国民生活を支える公共性の高い事業であることから、現在認められている特別積合せ貨物運送と同様に開発許可を不要とする等、市街化調整区域に係る法制度の見直しをされたい。

今後、10月下旬以降、全日本トラック協会を通じて、政府・与党の関係閣僚や幹部等に対し、本要望書を最大限に活用して陳情・要望活動を展開してまいります。

■令和4年度トラック関係施策に関する要望書