トラック協会では、年末の税制改正大綱の策定に向けて「令和5年度トラック関係施策に関する要望書」を作成しました。
税制改正関連の項目では、自動車関連税の簡素化と軽減、中小企業投資促進税制の延長、自動車重量税のエコカー減税や自動車税環境性能割特例措置の延長などを要望しています。
道路関連の項目では、平成26年4月に導入された3つ（普通・大都市近郊・海峡部特別）の料金水準の引き下げ、長距離低減割引の300km超の割引率創設や上限定額制の導入、深夜割引の適用時間帯拡大（22時～5時）や割引率の5割への拡大、大口・多頻度割引の実質50％拡充、渋滞対策等に資する料金・割引制度の設定、首都高速等におけるNEXCO3社と同一の一貫した割引制度の導入、フェリー等利用に対する補助制度の創設、定額料金制度の是非検討などを要望しています。
予算・施策関連の項目では、燃料価格高騰への継続、働き方改革実現、カーボンニュートラル実現等に向けた支援、市街化調整区域に係る法制度の見直しが盛り込まれています。
今後、10月下旬以降、全日本トラック協会を通じて、政府・与党の関係閣僚や幹部等に対し、本要望書を最大限に活用して陳情・要望活動を展開してまいります。
