国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第33回目概要がまとまりました。

令和4年12月1日から12月7日まで実施した調査結果の概要ですが、引き続き、1月以降の影響調査（第34回）について要請があった場合、改めて全日本トラック協会より回答依頼のお願いをさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。

［調査結果］
【定点調査】第33回目調査結果の概要版PDF
【国交省】新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 11月30日時点まとめPDF

［調査について］
新型コロナウイルスの感染拡大がトラック運送業界に与えている影響を把握するための緊急アンケート調査であり、貨物輸送の停滞状況や事業者の経営状況など業界の現状を把握し、行政及び業界団体として今後の対策を検討する。

アンケートは全日本トラック協会（坂本克己会長）を通じて行っており、調査期間を12月1日から12月7日までとした。

調査項目の概要は、令和4年11月から令和5年1月までの各月の「運送収入（万円）」と「輸送トン数」の実績、前年同月の状況、また期間内において荷主からキャンセルされた「金額（万円）」と「輸送量（トン数）」といった数値について質問をしたもので、業界への要望等も盛り込まれている。

回答者数は66社であり、今後も継続調査を実施する予定である。

前回の調査概要はこちらよりご覧ください。