今般、厚生労働省労働基準局長より、令和3年7月16日に中央最低賃金審議会において示された目安額28円をふまえた各地方最低賃金審議会における審議の結果、地域別最低賃金改定額について、28円～32円の引上げ答申が出されました。（愛知県の場合、927円が955円に改定）
今回は2年ぶりとなる大きな引き上げ額となっており、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けて、業務改善助成金（設備投資により生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るか事業者を支援する助成金）の特例要件の緩和・拡充を行い、雇用調整助成金（申請期限は令和4年1月31日まで）についても特例を設けています。今一度、本件についてご確認いただきますよう、お願いいたします。
■令和3年8月から業務改善助成金が使いやすくなりますリーフレット（厚生労働省）
■業務改善助成金に関する詳細
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（厚生労働省WEB）
■本件に関するお問い合わせ
愛知労働局 雇用環境・均等部 企画課
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TEL 052-857-0313
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_121796/tetsuzuki.html
