高速道路の大口・多頻度割引について、自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象として令和5年3月末まで、引き続き最大割引率を40％から50％に拡充することが11月26日に閣議決定されました。
国土交通省の令和３年度補正予算で措置されていますので、関連資料をご案内いたします。
Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１．成長戦略
（７）自動車運送事業者の高速道路料金割引の臨時措置 国費7,759百万円
平常時、非常時問わず物流機能を担う自動車運送事業者に対し、大口・多頻度割引の最大割引率を 40％から 50％に拡充する措置の延長（令和５年３月末まで）を実施。
■参考：令和３年度国土交通省関係補正予算の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001443127.pdf
また、本補正予算では、中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けた環境整備として、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ、予約受付システム等の機器導入補助に予算額1億4千万円が計上されています。12月6日召集予定の臨時国会以降における予算成立が条件となります。
