令和２年５月１５日から７月３１日までの間の豪雨災害に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国事業者へ今後広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者の責任によらない受取拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が政府機関等に寄せられています。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通大臣、経済産業大臣連名で要請がありました。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下記事項の周知要請を受けておりますのでご案内します。
参考（経済産業省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828010/20200828010.html
