全日本トラック協会では、「改善基準告示」の見直しに関する意見を受け付けます。

改善基準告示見直しに関しましては、衆参両院の附帯決議により働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用される令和6年4月までの間に見直しをすることとされ、現在、厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会において、議論が進められています。

昨年10月に厚生労働省で実施した運送事業者及び運転者の第1回実態調査結果や今年度実施される予定の第2回実態調査等を踏まえ、令和3年度以降本格的な議論が行われることとされており、議論を進めていく際には都道府県トラック協会からの意見を踏まえながら、物流政策委員会で検討し、業界としての意見を取りまとめます。

つきましては、本主旨をご理解いただき、下記フォームより5月28日（金）までにご回答ください。

■今後のスケジュールについて（予定）
令和4年12月までに新しい告示を改正公布
令和6年4月より新しい告示を施行

トラック運転者の労働時間等についての改善基準告示一覧

受付終了しました。