その他[事業経営]
引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)2021年度認定事業者の発表について
公益社団法人全日本トラック協会より「引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」の認定事業者の発表がありました。令和3年度は、引越サービス名称単位で申請総数 70 事業者(109 事業所)のうち 67 事業者(106 事業所)を引越優良事業者に認定しました。
「パワーハラスメント防止措置」の中小企業への義務化について
2021年11月30日 その他[事業経営]全ト協労働環境改善対策
令和4年4月1日より労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます。
経営革新セミナーの開催について
コロナ後の中国・世界の状況や日本の運送業を取り巻く環境をテーマに経営者及び管理者を対象とした経営革新セミナーを開催いたします。
運送業におけるSDGs 入門セミナーの開催について
トラック運送事業者が取り組める「SDGs(エスディージーズ、持続可能な開発目標)」に関するセミナーを実施します。
電波法令の周知・啓発について
総務省東海総合通信局より、電波法令の周知・啓発について依頼がございましたのでご案内いたします。 貨物トラックについては、かつては、車輌にハイパワーのCB無線などの不法無線局が設置されていることが多く、社会問題ともなってい …
鹿児島トラックステーションの閉鎖について
全日本トラック協会より、鹿児島トラックステーションの閉鎖についての周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
令和3年度農薬危害防止運動の実施について
本年も間もなく本格的な農薬使用の次期を迎えることから、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺の配慮を徹底するため、来る6月1日から3か月間を農薬危害防止運動期間として、全国的に安全かつ適正な使用を推進することとしています。
令和3年度児童福祉週間の実施について
厚生労働省では、子どもや家庭、こどもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、「令和3年度『児童福祉週間』実施要領」に基づき、取組を行うこととし …
電波利用環境保護周知啓発強化期間について
総務省では、毎年6月1日から6月10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定め、関係各省庁や各種団体と協力し、電波法令の周知・啓発と法令違反の未然防止に関する広報活動を集中的に行っています。
2021年度トラックステーション ゴールデンウィーク休業案内
今年度のトラックステーションにおけるゴールデンウィーク休業案内についてお知らせいたします。
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待され、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、運転免許証との一体化も検討されており、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進をお願いいたします。
愛知県・大阪府緊急事態宣言解除に伴うトラックステーション運営時間変更のお知らせ
2021年3月1日 その他[事業経営]全ト協新型コロナウイルス関連
愛知県及び大阪府による新型コロナウイルス感染症対策「緊急事態宣言」が3月1日(月)から前倒しで解除されたことに伴い、これまで3月7日(日)までとしていた3トラックステーションに係る食堂施設の運営時間短縮を変更いたします。
令和2年度 第4期(1月~3月)の愛ト協会費免除について[再周知]
2021年1月19日 その他[事業経営]協会からのお知らせ愛ト協
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、さる12月1日に開催された理事会において、令和2年度第4期(1月~3月)の愛ト協会費を免除することが決定されました。
電波法令の周知・啓発について
電波は経済社会活動に広く浸透し生活に欠かせないものとなっておりますが、無線局免許が必要であるにも関わらず免許を受けずに開設・運用する不法無線局及び法令を遵守しない違反無線局は依然として多数存在しており、警察、消防・救急、 …
令和2年度 放射性物質安全輸送講習会の開催について
国土交通省は、放射性物質の安全な輸送に関する規則の正しい理解と輸送時における安全性の向上を目的として、以下のとおり放射性物質輸送関係者を対象に講習会を開催します。 なお、新型コロナウイルス感染症の状況等によっては、急遽中 …
エイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう
2020年9月4日 その他[事業経営]労働環境改善対策国・行政
愛知労働局より『働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう』についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 【参考】 エイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう