全ト協
令和6年度 全ト協表彰 優秀運転者顕章候補者の推薦について
全日本トラック協会のドライバー向け表彰制度についてお知らせいたします。推薦条件など制度の詳細は、ご案内文書をご覧ください。
トラック運送業界の環境月間について
『トラック運送業界の環境ビジョン2030』の「サブ目標3」として定めた『行動月間』の一環として、緑化、省エネ、ゴミ削減、SDGsなど環境保全に係ることすべてが対象となる6月の「トラック運送業界の環境月間」が設定されています。各事業者様におかれましても、取り組みにご協力をお願いします。
飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化に係るリーフレット及び国交省作成のマニュアルの配布等ついて
2024年5月20日 全ト協
全日本トラックでは、トラック運送業界から飲酒運転という反社会的行為の根絶を図るためのリーフレットを作成致しました。
令和6年度「『道路情報の電子化』に関する要望」の受付について
「道路情報の電子化」に関するご要望がありましたら、以下の『「道路情報の電子化」要望提出票』をダウンロードいただき、下記メールアドレスに添付して要望内容をご回答ください。
令和6年度「『重さ指定道路』の指定に関する要望」の受付について
「重さ指定道路」の指定に関して、会員事業者の皆様からの要望を受け付け、全日本トラック協会を通じて国土交通省及び警察庁へ要望します。
令和6年度「『高さ指定道路』の指定に関する要望」の受付について
「高さ指定道路」の指定に関して、会員事業者の皆様からの要望を当協会で取りまとめの上、全日本トラック協会を通じて国土交通省及び警察庁へ要望します。
｢外国人特定技能制度｣に関する説明会
人材確保が困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人の受入れを認める「特定技能制度」について、その対象分野に「自動車運送業」が追加されることとなりました。これを受けて、制度及びその活用に係る理解促進を図ることを目的に、外国人特定技能制度の概要・留意事項、具体的手続及び登録支援機関の取組等を説明する標記説明会を開催いたします。
令和6年度 改善基準告示解説セミナー
令和6年度より施行された改善基準告示について、株式会社瀧澤・佐藤事務所の瀧澤 学氏をお招きし、事業者が取り組むべきポイントについて解説いたします。
自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルの一部改正について
国土交通省物流・自動車局安全政策課より、別添のとおり「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を一部改正した旨通知がありましたのでお知らせいたします。
動画「全国トラックドライバー・コンテスト競技のポイント」について
2024年4月5日 全ト協
全日本トラック協会より、全国トラックドライバー・コンテストへの参加を目指すドライバーの皆様にご活用いただけるよう、これまでの競技内容の具体的な紹介に加え、競技審査官による「審査のポイント解説」を盛り込んだ動画（YouTube）を制作したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
多重下請構造のあり方に関する提言について
2024年3月28日 全ト協
全日本トラック協会より、令和5年10月に坂本会長の諮問機関として多重下請構造のあり方検討会を設置し、令和6年3月、多重下請構造のあり方に関する提言をとりまとめ、ホームページに掲載したとの通知がありましたのでお知らせします。
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
2024年3月26日 人材確保・労働環境改善対策全ト協愛ト協
トラック運送業界の将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、引き続き人材確保対策を実施する必要があることから、令和6年度についても即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みの活用をお願いいたしたく存じます。
運輸総合研究所におけるセミナーのご案内
(一財)運輸総合研究所より同研究所が開催するセミナーについて、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
「事業用トラックドライバー研修テキスト」の公開について（令和6年3月改訂版）
2024年3月7日 全ト協
平成29年3月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」を全日本トラック協会で公開しておりますが、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしましたので、ご活用ください。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和6年度広報強化月間について
2024年2月15日 その他［輸送の安全確保］全ト協国・行政環境対策
農林水産省より、全ト協を通じ「植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和6年度広報強化週間」について一層の周知を図るよう要請がありました。 つきましては、各社におかれましても本件の内容をご理解のうえ、改めて「植物防疫 …
