平素は、当協会の事業に格別のご理解とご協力を賜り深謝申し上げます。
さて、今般 国土交通省より全日本トラック協会を通じ、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態の把握、および持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象に行うWEB調査への協力依頼がございました。
つきましては、ご多忙の中誠に恐縮ですが、下記より会員の皆様に回答のご協力をお願いいたします。
※この調査結果は、令和6年3月末までとされている議員立法延長の検討資料となります。
※この調査結果の具体的なデータを、運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。
1．アンケート調査方法
下記よりオンラインでの回答をお願いします。
（回答先）http://form.qooker.jp/Q/auto/ja/truck/a/
2．回答期限
令和5年3月13日（月）
3．問い合わせ先
全日本トラック協会 企画部 TEL．03-3354-1037
