原油価格がおよそ7年ぶりの水準まで値上がりしているなか、政府では、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境整備を行うため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、３月までを「転嫁対策に向けた集中取組期間」として取り組んでいます。
当協会でも、荷主企業への文書発送等を進めておりますが、今般、本取組の一環として、全日本トラック協会が、都道府県トラック協会、国土交通省との連名で、荷主業界向け専門紙へ適正な運賃・料金の収受、燃料サーチャージへの理解を求める広告を下記要領で掲載いたしますのでお知らせします。
※クリックするとPDFで拡大表示されます。
1.掲載日 令和3年2月18日（金）～25日（金）以下PDFに詳細記載
2.掲載紙 荷主向け業界紙16紙 
3.デザイン 別添のとおり
4.規 格 全5段モノクロ
引き続き、会員事業者、荷主企業等に対し、「標準的な運賃」普及に向け各種事業を展開してまいりますので、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
