団体
大雪時の運行に対するアンケート調査へのご協力願い
国土交通省では、今後の大雪時の道路交通確保の改善を目的に、貨物自動車運送事業者を対象とした「大雪に対する緊急発表」の周知状況、当該発表による利用者の行動変容、チェーン規制の認知度や冬用タイヤの準備時期などの実態を把握するため、アンケート調査を行います。
夏期の多客期におけるテロ対策の徹底について
2022年7月15日 その他［輸送の安全確保］国・行政
今般、国土交通省自動車局長より、別添のとおり、夏期の多客期（令和4年7月16日～8月31日）において、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催事等多数の人手が予想されることから、テロ対策の徹底を図るよう要請がありました。
令和5年度トラック関係施策に関する要望について
トラック協会では、年末の税制改正大綱の策定に向けて「令和5年度トラック関係施策に関する要望書」を作成しました。
2022年度「あいち女性の活躍促進プロジェクト」事業の参加者募集について
愛知県・あいち男女共同参画財団・愛知県経営者協会で構成する「あいち女性の活躍促進事業実行委員会」において、女性の活躍促進プロジェクトの一環として、「女性管理者養成セミナー」「女性管理職異業種交流事業」「管理職向けワークショップ」が開催されます。
「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等）」の申請受付について
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
中継輸送実施に向けたポイント（リーフレット）と改訂版取組事例集の公表について
2022年7月11日 その他［事業経営］その他［運行管理］国・行政
国土交通省では、中継輸送の更なる普及促進のため、中継輸送実現のポイントや新たな取組事例を取りまとめました。（令和2年1月に「中継輸送の取組事例集」を公表しましたが、新たに5件の事例を追加しました。）
一般社団法人愛知県トラック協会 SDGs宣言について
2022年7月8日 愛ト協
愛知県トラック協会は、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、様々な事業を通じて達成に向けた取り組みを行っていきます。
就業環境整備改善支援セミナーについて
厚生労働省では、適正な職場環境のための改善支援を行うため、労務管理の基本的な知識を解説するセミナーを開催します。
第1回 事故防止セミナーの開催について
2022年6月21日 セミナーその他［輸送の安全確保］愛ト協
ヒヤリハット情報を有効に活用し、自社の事故防止に役立ち、更にはその手法について具体的なツールを使って体験できるセミナーを開催します。
運送業におけるSDGs実践セミナーの開催について
運送業界のSDGsに関する動向を紹介し、診断ツールを活用し自社の取組を学ぶセルフワークセミナーを開催します。
令和4年度 トラック運送事業者のための 同一労働同一賃金対応セミナーの開催について
同一労働同一賃金については、トラック運送事業者に係る事例で最高裁判決も出されており、事業者にとって喫緊に対応する必要があることから、標記セミナーを全日本トラック協会との共催により開催させていただきます。
新型コロナウイルス第27回トラック業界影響調査について
2022年6月20日 全ト協国・行政愛ト協新型コロナウイルス関連
国土交通省からの要請に基づき、全日本トラック協会が全国のトラック運送業者を対象として実施した標記調査結果の第27回目概要がまとまりました。令和4年6月1日から6月7日まで実施した調査結果となります。
全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン2030」の公表について
全日本トラック協会は2050年のカーボンニュートラルを目指して、トラック運送業界が2030年に「こうありたい」という姿を目指すためのみちしるべとして、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を令和4年3月に策定しました。
消費税インボイス制度についてのお知らせ（名古屋国税局）
2022年6月14日 その他［法改正情報］国・行政税制
名古屋国税局から、消費税のインボイス制度についてのお知らせです。7月以降には各税務署でインボイス制度説明会を開催します。
2022年度 働きやすい職場認証制度の申請案内について
働きやすい職場認証制度」について2022年度の申請期間等が決定されましたので下記にてお知らせいたします。
燃油価格高騰対策について愛知県へ要望書を提出しました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分』を活用した経営支援を行っていただくよう愛知県へ要望しました。
