今般、国土交通省自動車局安全政策課から、事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について再要請がありました。通達の要旨は下記のとおりです。
特に、令和2年に入ってからは、国土交通省への報告が求められる重大事故が前年同期を上回る13件発生しており、令和2年5月に入って既に4件の事故が発生しています。
令和元年9月に全日本トラック協会が改訂した「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告について指導を徹底し、飲酒運転根絶に向けた取り組みのさらなる強化についてご協力下さい。
要請文書（全日本トラック協会）
■ 事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等 法令遵守の徹底について(再要請)
国土交通省『事業用自動車総合安全プラン2020』とは？
国土交通省が平成21年3月に策定した『事業用自動車総合安全プラン2009』の改定版。
平成21年3月当時、平成16年をピークに着実に交通事故死者数や人身事故件数は減少していましたが、緑ナンバーの事業用自動車については、自家用自動車と比較して減少幅が遅く、飲酒運転やタンクローリー等の横転火災事故等の社会的影響が大きい事案が後を絶たず発生していました。
このため、国が事業用自動車の安全対策を振り返り、ソフト・ハードの両面で事業用自動車の事故削減について、以降10年間の目標［2018年までに交通事故死者数250名以下／人身事故件数30,000件以下／飲酒運転0とする］と取組を定めました。
その後、実際に10年が経過し、軽井沢スキーバス事故等の発生や先進安全技術の急速な発展など、平成21年当時から大きな状況の変化があったことを受けて、平成29年6月に新たにバージョンアップ［2020年までに交通事故死者数235名以下／人身事故件数23,100件以下／飲酒運転0とする］したものを指します。
全日本トラック協会『トラック事業における総合安全プラン2020』とは？
全日本トラック協会が、平成21年11月に策定した業界独自の事故防止に向けた総合的な取り組みプラン『トラック事業における総合安全プラン2009』の改訂版。
国の『事業用自動車総合安全プラン2009』の数値目標や取組計画を踏まえ、交通安全対策を推進するにあたり、10年間（2018年まで）を目途にトラック運送業界独自の目標［2018年までに交通事故死者数220名以下／人身事故件数15,000件以下／飲酒運転0とする］を策定しました。
その後、実際に10年が経過し、平成29年9月にPDCAサイクルに沿って必要な見直しや対策を講じた最新バージョン［2018年までに交通事故死者数200名以下／人身事故件数12,500件以下／飲酒運転0とする］を指します。
