はたらくのりものと自動車安全・環境フェスタ
来る2025年3月8日（土）に、愛知県・中部運輸局愛知運輸支局による「はたらくのりものと自動車安全・環境フェスタ」がイオンモール熱田で開催されます。 当協会も「働きやすい職場認証制度」を紹介するラッピングトラックや、トラ …
トラックあいち 2025年2月号を掲載しました
令和7年2月20日付の定期発送で全会員の皆様にお送りした、当協会の広報誌「トラックあいち」について2月号をアップロードしましたので、当ページ右上にございます「広報誌」よりご覧ください。
食料品部会主催 トラック運送業のための事故防止セミナー（オンライン配信）の開催について
企業管理者、総務担当向けにドライブレコーダー映像を活用した独自の指導法で、正確な事故原因の解明と具体的な改善アドバイスを行い、重大事故リスクを軽減し、法令遵守を促進するためのセミナーをオンラインにて開催いたします。
名神高速等の通行止め予定について
2025年2月18日 その他団体道路工事・交通規制情報
中部地方整備局等より、予防的通行止めの実施予定が発表されました。 2月18日（火）16時頃から名神高速を中心とした広域のエリアにおいて、予防的通行止めを行う予定です。
知多半島道路 半田中央JCT ・IC夜間一部閉鎖のお知らせ
2025年2月17日 道路工事・交通規制情報
2月下旬から3月中旬にかけて、知多半島道路の舗装修繕工事に伴い、半田中央JCT・ICが「夜間一部閉鎖」となるため、お知らせします。
「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」の開催について
2025年2月17日 その他団体
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」団体主催にて下記シンポジウムが開催されますのでお知らせします。本シンポジウムは、価格転嫁に取り組む企業による講演・パネルディスカッションを通じて、これまでの「当たり前」をアップデートし、自社を成長させるきっかけの場として開催します。
Microsoft Copilot 生成AI実践セミナー
CopilotというMicrosoftが提供する生成AIサービスを実際に使用しながら、生成AIで何ができるかを学べるセミナーになります。PC持参は不要で、手ぶらで気軽に参加いただけます。
国道1号 藤枝バイパス夜間 全面通行止めのお知らせ
2025年2月13日 道路工事・交通規制情報
国道1号藤枝バイパス4車線化に向けての車線切り替えを実施するため、令和7年3月17日(月)～3月28日(金)までのうち5日間の予定で、「夜間通行止め」規制が実施されます。
国道1号 掛川バイパス 大池IC 上下線入口「夜間通行止め」のお知らせ
2025年2月10日 道路工事・交通規制情報
2月下旬、国道1号「掛川バイパス大池IC」におきまして、『夜間通行止め』規制となるため、お知らせします
大雪予報に伴う通行止め可能性について（名神・新名神高速道路等）
2025年2月7日 道路道路工事・交通規制情報
大雪の予報に伴い、2月7日(金)夜間（19時～22時頃）から実施される可能性のある予防的通行止めについてお知らせいたします。
過労死調査研究センター「令和6年度 研究成果発表シンポジウム」の開催について
過労死等防止調査研究センターは、過労死等の防止対策について議論する研究成果発表シンポジウムを開催します。
国土交通省 ｢プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー｣の開催について
国土交通省では、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故及び飲酒運転を防止するため、運送事業者等を対象としたセミナーを2月17日（月）に開催します
セーフティネット保証５号における「一般貨物自動車運送事業」の指定漏れについて
2025年2月6日 国・行政
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、国土交通省内の事務手続き誤りにより、令和7年1月から3月の間の一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送業を除く。）の指定が漏れている状況となっております。本件につきまして、中小企業の資金繰りに万全を期すため、本年2月下旬から3月上旬を目途に追加指定することとなりました。
アジア・アジアパラ競技大会(愛知・名古屋2026大会)ボランティア募集について
2025年2月6日 国・行政
現在、愛知県では「愛知・名古屋2026大会」を一緒に盛り上げていただけるボランティアの方を募集しています。詳細につきましては、掲載のリンク・チラシよりご確認ください。
荷主との取引に関する実態調査について
2025年2月6日 国・行政
公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を定めています。物流事業者の皆様に、荷主との取引に関するオンライン調査への協力を依頼しています。
